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旅行会社のコールセンターで働いて

旅行会社のコールセンター一度働いたことがあるが、また嫌だと思った。回線が混雑すると、ライトが回り、多くの数を消化するように促される。接客時間も記録されていて、評価の対象となるようだ。休みが取りやすいなどの利点もありますが、コールセンターでは、多くの場合、女性の社会で人間関係が非常に面倒なの派遣社員は使い捨てのような感じを受けた。
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　［ベルリン　１５日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が逮捕されたことについて、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐる協議に影響はないとの見通しを示した。

　１６日のユーロ圏財務相会合を前に、独ＡＲＤテレビとのインタビューで述べた。

　同相は、ストロスカーン専務理事に代わって別のＩＭＦ当局者がＥＳＭをめぐる協議に参加すると発言。

　「ＩＭＦは大きな機関であり、機能可能だ。明日のユーロ圏財務相会合には別の人が参加する」と述べた。

　１６日のユーロ圏財務相会合は、ユーログループが加盟国との交渉を重ねて作成したＥＳＭの草案について協議する。決定は６月になる見通し。

　同相は、ギリシャが来年資本市場に復帰できなければ、さらなる措置が協議されるとも発言。

　ＥＳＭについては、ドイツ議会の過半数の支持を得ているとの認識を示した。

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　東京電力 <9501> が売り気配スタートし一段安となった。15日、福島第1原発1号機の炉心が溶融していたほか、2号機と3号機の原子炉も炉心に大きな損傷を受けていたと発表したことが売り材料となった。東電は12日、1号機がメルトダウン（炉心溶融）が起きていたと発表していた。

　1号機の原子炉建屋の地下室が水であふれていることも発表した。格納容器が損傷し、放射能を含んだ水が漏れている恐れが出てきた。6カ月から9カ月で原子炉を冷却停止状態にし、放射性物質の放出を止めるという工程表の全面的な見直しに迫られる公算が大きくなったことが嫌気された。4月中旬に公表された当初の工程表は今月17日に更新されることになっている。また、玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）が15日のテレビ番組で、東京電力の事業形態について「（福島第1原発事故の賠償支払いの）スキームが固まったからと言って、（存続を）前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」としており、再編の可能性も浮上している。（編集担当：山田一）

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　［東京　１６日　ロイター］　内閣府が１６日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の７７７６億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では９．６％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では６．８％増だった。

　製造業は前月比０．４％減、非製造業は同７．１％増となった。外需は同１１．４％減だった。

　１─３月機械受注は前期比３．５％増で、２期ぶりに増加した。４─６月の機械受注見通しは前期比１０．０％増。

　内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しにあるものの非製造業で弱い動きみられる」で据え置いた。　

　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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　週明け16日の東京株式市場は3日続落して始まった。寄り付きの日経平均株価は前日比77．14円安の9571．13円と9600円割れ。TOPIX（東証株価指数）も3日続落した。ギリシャ債務問題の先行きから米国株が大幅反落するなど世界的なリスク許容度の後退懸念が再燃した。

　寄り付きの外資系の注文状況は売り越し。売り1510万株に対し買い1170万株と差し引き340万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り167億円に対し買い144億円と差し引き23億円の売り越しだった。バスケット取引は売り100億円に対し買い120億円。売り買いともに欧州系。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値よりも80円安い9590円だった。

　現地13日のNYダウ工業株30種平均は前日比100．17ドル安の1万2595．75ドルと反落。今週のユーロ圏財務相会合やEU（欧州連合）財務相理事会でギリシャ債務問題の位置づけ不透明感から、外為市場でユーロ売り・ドル買いが出たことから世界的なリスク許容度の後退懸念が再燃した。ドル・円は1ドル＝80円台後半で小動き。（編集担当：佐藤弘）

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