ワイドサイズについてズバリ

クレジットカード払いでなくても問題はない

私はクレジットカード払いにしてしまえば、非常に過渡てしまうため、現金払いしている。クレジットカードを使用している場合は、カードのポイントを集めるために必死に集めていたが、今はカードを持っていない人は、貯蓄があるのではないかと思う。その程度のカードは私に合わないし、現金に徹底できる。
病院のIDカードの利用事例をお話させていただきます。従業員が皆の胸にかかっている社員証が磁気カードになっていました。これは関係者であることを示す他のが自分のカードは、ドアに取り付けられているIDカードリーダーを経由してドアを開ける目的もありました。その上、誰がいつ通過入ったことがわかるセキュリティにも利用されていました。
　米半導体最大手のインテル日本法人の宗像義恵副社長は１４日、タブレット型の多機能情報端末などパソコン以外の電子機器向け半導体開発を強化する方針を明らかにした。

　宗像副社長は同日開いた２０１１年の事業方針説明会で「インターネットに接続した電子機器が現在の５０億台から、２０１５年には１５０億台に増える」と指摘し、これら機器向けの半導体製品を増やす考え。拡大を続けるタブレット端末などＩＴ（情報技術）機器の多様化に対応することで、高い成長を維持する考えだ。

　宗像副社長は「インテルはパソコンを中心に事業を進めてきたが、新たな端末の登場を好機と受け止めている」と発言。具体的には、昨年末に米本社で新組織「タブレット＆ネットブック事業部」を立ち上げ、新たな機器に対応した製品開発を進めている。

　タブレット端末向けでは当面、低価格の小型ノートパソコンであるネットブック用に開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）である「Ａｔｏｍ（アトム）」で対応するとしているが、専用のＣＰＵ開発も進めているという。タブレット以外では、デジタルサイネージ（電子看板）や車載機器向けの開発を進めるほか、健康や教育機器分野への対応も強化する。

　米インテルが１３日発表した１０年１０〜１２月期決算は、企業業績の回復に伴うサーバー向けＣＰＵが好調だったことなどで、売上高は前年同期比８％増の１１４億５７００万ドル（約９５００億円）、純利益が４８％増の３３億８８００万ドルと、いずれも四半期として過去最高だった。

　宗像副社長は「不況期の０９年に７０億ドルを投資する積極策が功を奏した」と述べ、１１年も好調を維持できるとの見通しを強調した。

【関連記事】
米、省エネ証書は救世主か　インテルなど購入、「見せかけ」批判も
クラウド関連に今年も照準　ハイテク企業の買収、一段と活発化
家電エコポ、１月１日から「五つ星」の買い替えに限定
インテル、一歩前進　マカフィー買収、ＦＴＣが承認
日本ＨＰ、省電力サーバー　部品共有化でネット会社向け機能実現


　［フランクフルト　１４日　ロイター］　１４日のフランクフルト株式市場で、米インテル＜INTC.F＞の株価が上昇している。１３日発表された第４・四半期決算が予想を上回ったことを受けている。

　フランクフルトで取引されている同社株＜INTC.F＞は、０８１０ＧＭＴ（日本時間午後５時１０分）時点で２．７％高。ＳＴＯＸＸ欧州６００ハイテク指数は０．９％高。

　欧州のハイテク株であるインフィニオン＜IFXGn.DE＞、ＡＳＭＬ＜ASML.AS＞、ＡＲＭ＜ARM.L＞は１．４─１０．７％高。

【関連記事】
再送：米インテルの第4・四半期決算：識者はこうみる
米インテル、アジア新興国のパソコン販売の伸びに楽観的
ホットストック：大日本スクリーン＜7735.T＞が昨年来高値、インテル好決算も刺激に
ハイテク株の先行指標、インテルからアップルに交代か
米インテル、最大80億ドルで米国内工場を新設・改修へ


　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。日経平均のＳＱ（特別清算指数）の推計値が１万０５００円を割り込んだことに伴う売りがみられた。前日発表されたインテル＜INTC.O＞の第４・四半期決算を受けハイテク株がしっかりとなったほか、指数への寄与度が高いファーストリテイリング＜9983.T＞の大幅反発が相場をサポート。ただ、後場はドル安／円高に振れたことから引けにかけてじり安となった。

【ビデオ】ビデオコラム：菅改造内閣は明確な「消費税シフト」（14日）

　東証１部騰落数は値上がり５８１銘柄に対し値下がり９３７銘柄、変わらずが１５３銘柄。東証１部の売買代金は１兆７８６７億円。　

　注目されていた米半導体大手インテルが１３日発表した第４・四半期決算は、純利益が３４億ドル（１株当たり０．５９ドル）と、アナリスト予想（同０．５３ドル）を上回った。これを受け、０．０６％安だった同社株は時間外取引で上昇。東京市場も東京エレクトロン＜8035.T＞やイビデン＜4062.T＞などのハイテク株は買いが先行。引けにかけても会が続いた。

　複数の株式市場筋によると、１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱは１万０４７０円１３銭となった。１万０５００円を割り込んだことに伴う売りがみられ、１万０５００円は維持したものの前日終値を下回って推移した。インテルの好決算のほか海外勢の資金流入継続への期待感から下げは限定的だった。

　市場では「欧州系から２００億円規模のバスケット買い観測が出ている。欧州財政不安の後退から為替が対ユーロで円安に振れていることもあり、全般に底堅さを維持している。ＳＱ値が下値支持線として機能しそうだ」（大手証券）との声が出ていた。中盤以降は１万０５００円台半ばで推移。市場関係者によると「週末で見送りムードが強いたものの海外勢の買いが観測されるなど、好地合いが続いている。個人の材料株を物色する動きも目立っており、全般的に押し目を拾う意欲が強い様子だ」（準大手証券トレーダー）という。

　引けにかけては下げ幅をやや拡大。一時１万０５００円挟みの値動きとなった。後場終盤に外為市場でドル／円が８２円前半へと円高に振れたこと受け輸出株の一角が売られたものの、トヨタ自動車＜7203.T＞が堅調となったことから、大手証券の株式トレーダーは「地合いは強い」との見方を示す。

　きょうは全般的に弱含むなか、指数への寄与度が高いファーストリテイリングの急伸が相場を支えた。同社は前日、売上高を従来予想８５６０億円から１．２％下方修正した。１２月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年比１５．５％減と計画を下振れたことを反映させた。同社株は朝方に売りが予想されたが、野村証券が１４日、投資判断と目標株価を引き上げたことが買い手掛かりになったという。レナウン＜3606.T＞も業績上方修正期待が高まったことで買われた。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者） 　日経平均株価

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）


【関連記事】
菅第2次改造内閣が発足へ：識者はこうみる
来週の日本株、米企業の好決算続けば上値試す展開へ
〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝14日現在
東京マーケット・サマリー（14日）
内閣改造では政策実行力に不安、財政再建期待織り込めず