ワイドサイズについてズバリ

盆栽のイメージが変わった

父が飼っていた盆栽は松だけで、私はきれいな花も皮脂ではなく、実もつけない地味な鉢程度にしか思ってい​​ませんでした。最近の盆栽は松だけではない、桜と梅の花と葉とカラフルなのを知っている木のフィギュアのように関心が湧いてきました。小さな植木鉢の中で、四季を感じることができます。花より長く楽しむ栽培の形を変える奥の深い盆栽です。
で、松の盆栽のことは、非常に目を楽しむの受注ということでしょう。これは我が国の特産種です。長野県と群馬県の山地に分布している。歯からの松の盆栽は、秋の紅葉が珍しいパンなので、テーマにしています。幻想的な美しさがあり、夢の中にいるような気分にさせてくれるんですよ。他のマツでは味わうことができませんからね。
　民主党は９日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の総会を国会内で開き、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関する提言を決めた。

　提言は、党内に慎重論が多いことを指摘したうえで、野田首相に「慎重に判断することを提言する」とした。交渉参加に慎重な議員に配慮しながらも、首相に判断を事実上委ねた形だ。

　提言は、日本はアジア太平洋地域の貿易投資立国としての主導的な役割を果たすべきだとし、「より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく」と強調。一方、「ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』と『表明すべき』の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった」との記述を盛り込んだ。ＴＰＰに関する十分な情報提供や国民的議論の必要性も指摘した。

　鉢呂座長は９日夜のＰＴ総会で、慎重派による文言修正の要求に応じ、当初は「以上のことを十分に踏まえた上で判断することを提言する」とされていた文案を、「慎重に判断することを提言する」と修正した。

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による低線量被ばくの影響を有識者が検討するワーキンググループ（ＷＧ、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授）の初会合が９日開かれた。警戒区域や計画的避難区域の解除に向け、低い線量の放射線による住民の健康影響や、放射線の影響を受けやすい子供や妊婦にどのような配慮が必要かについて、１２月上旬まで検討する。

　細野豪志原発事故担当相は「年内の冷温停止が視野に入ってきた中で、（福島）県民の心配はいつ帰れるのかということに移っている。警戒区域の変更を考える中で低線量被ばくをどう考えたらいいのか議論したい」と述べた。【久野華代】

【関連記事】
あんぽ柿：原発被害でもがれた実が山積みに　福島・伊達
福島第１原発：廃炉工程表の策定を指示…政府
水俣・白河展：原発事故後の社会のあり方は…１１日開幕
原発避難住民調査：自営業の６割「職を失ったまま」
原発避難住民調査：復興は？　将来は？　切実な声あふれ


　大阪地検特捜部の犯人隠避事件で、元部長・大坪弘道（５８）、元副部長・佐賀元明（５０）両被告の第１０回公判が９日、大阪地裁であり、証拠品のフロッピーディスクデータを改ざんした前田恒彦元検事（４４）（証拠隠滅罪で実刑確定）の３回目の証人尋問が行われた。

　前田元検事は「改ざんを過失と説明するためのストーリーを考え、佐賀被告に２回にわたって直接伝えた」と証言。検察側は冒頭陳述で同僚検事を介して伝えたとしており、食い違いを見せた。

　検察側の冒頭陳述によると、両被告が前田元検事に改ざんを過失にすり替える虚偽説明を考えるよう指示。昨年２月２日、佐賀被告の指示を受けた国井弘樹検事（３６）（現・法務総合研究所教官）が前田元検事から虚偽説明の内容を聞き取り、佐賀被告に伝えた――としている。

　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡り、民主、自民、公明３党の税調会長が９日会談し、焦点のたばこ増税の扱いを中心に協議した。民主は増税幅の半減などの妥協案を示したが、自民が難色を示し、結論を１０日の再協議に持ち越した。

【図解付き】復興債償還２５年、民自公が合意　税率軽減、自民に譲歩

　たばこ増税は国税と地方税で１本１円ずつの増税を計画。民主の藤井裕久会長は「たばこ増税をやめれば、地方税の減収分を個人住民税の増税幅拡大で穴埋めする必要がある」などと説明した上で、現行案のほかに増税幅を半分に圧縮する妥協案を提示した。

　しかし、自民の野田毅氏が「昨年増税したばかり」などと難色を示したため、協議は物別れに終わった。再協議で公明が同調すれば、たばこ税は除外される可能性がある。

　一方、３党は未成立の１１年度税制改正法案の扱いも協議した。自公は復興増税に関わる法人税減税は了承したが、残る相続税などの増税案には自民の反発が強く、１２年度以降の税制改正論議に先送りされる見通しとなった。政府・与党は、先送りされる増税案のうち、成年扶養控除と給与所得控除の縮小で生まれる財源を復興に充てる方針だったが、実現は困難になった。このため藤井氏は、退職所得の個人住民税にかかる１０％の税額控除の廃止を代替財源とする案を示し、自公も了承した。【小倉祥徳、岡崎大輔、念佛明奈】


【関連記事】
＜社説＞復興増税２５年　理念なき与野党妥協
＜復興債＞償還２５年に延長なら所得増税の負担は何割減？
＜テレビでもおなじみ評論家＞「たばこ発言」のその後＝岩見隆夫
＜税制改正法案＞相続税増税など見送りへ　政府・与党
＜民主党＞３党幹事長会談を要請　「たばこ増税」見直しも