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ホテルの予約で損益が変化

旅行中にホテルの予約をするかと思います。どのような方法で予約の確認と申請をしているか。電話でのご予約を方が多いかと思います。インターネットではあまりホテルの予約をする方はいないと思っています。しかし、複数のサイトを見てみると、割引をしているホテルが多いということがわかります。半額で泊まれるところもあります。特典も行なうことができます。少しでもいいので旅行専門サイトを参照してみるのもどうでしょうか。
出張も名古屋のホテル利用するため、ランキング形式でオススメ情報をお知らせします。価格帯は8000円以内です。 3位ドーミーイン名古屋。名古屋駅から少し離れていますが、ビジネスホテルの特別浴室がある。平日は男性のみであったこと。 2位ホテルサンルートプラザ名古屋。名古屋名駅周辺と安くて長くあまり清潔感が、一歩ホテルが多いのですが、しっかりとしています。さすがに大手チェーン。朝食バイキングも日本式集まってしっかりしています。第1位ダイワロイネット名古屋新幹線口。早割りの利用が必須だが部屋は広く、ベッドも広くてきれいです。何よりも朝食名古屋名物きしめん、小倉トースト、赤だしが絶品。駅から近いので何かと便利です。
　◇１３６億円増え２２４０億円
　相模原市は１４日、１１年度の当初予算案を発表した。一般会計は４月の市長選を考慮した骨格編成で、政令指定都市に移行した１０年度当初と比べ０・１％（２億円）減の２３３８億円。１０年度と同様に国直轄事業負担金など移行経費が負担となり、歳入不足を穴埋めするため臨時財政対策債（臨財債）１５０億円を含む市債計３１０億円を発行する。【高橋和夫】
　厳しい予算をやりくりして、保育所待機児童の解消に向けた民間保育所の拡充や、特別養護老人ホームの整備のほか重症心身障害児者への訪問介護支援、脳神経系救急医療の実施など福祉・医療の充実を図った。
　補正予算で政策的な施策を肉付けをするため約７億円の財源が留保され、通年予算では増額となる見通し。
　自主財源となる市税収入は１０年度当初比１・１％増の１０８８億円。製造業を中心にした企業の収益改善から法人市民税が同２７・５％増となり、個人所得の低下による個人市民税の落ち込みをカバーした。歳入に占める市税収入の割合は４６・５％で、過去最低の比率となった１０年度を０・５ポイント上回った。
　だが、生活保護費など経常経費の増加や政令市移行に伴う財政需要増で、台所事情は相変わらず“火の車”。
　市債発行額３１０億円は過去最大だった１０年度当初の約２８８億円を更新した。市債残高も１０年度比１３６億円増の２２４０億円とやはり過去最大に膨れ上がった。
　「貯金」にあたる財政調整基金も５６億円を取り崩し、残高は７５億円となる見込み。残高が最も多かった０８年度（１４３億円）の半額を下回る。
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　■解説
　◇政令市移行のツケ、負担に
　巨額の資金を借金で工面して昨年４月に政令市に移行した相模原市は、１１年度も厳しい予算編成を迫られた。他の自治体にない財政の悪化要因は二つある。
　一つは政令市移行に伴う負担増。１１年度も引き続き、さがみ縦貫道（圏央道）の建設と国道１６号・２０号の整備にかかる国直轄事業負担金７５億円を支出する。民主党は政権公約で国直轄事業負担金の廃止を掲げたが実現の見通しは立っておらず、市にとって大きな誤算となった。
　さらに、津久井広域道路建設などの国県道整備費約２０億円、津久井赤十字病院建設費の借入償還金約２億９０００万円を支出する。県が広域行政として当然やるべき事業なのに、政令市移行と引き換えに県から押し付けられ、県の責務放棄を尻ぬぐいする格好だ。臨財債は１２、１３年度も１５０億円の発行を見込み、政令市移行のツケが重くのしかかる。
　二つ目は財政ひっ迫の状況下で、緊急性に乏しい大型事業への大盤振る舞い。小田急相模原駅前、相模大野駅前の再開発事業に巨額資金を投入する。緑区合同庁舎建設（総事業費４５億円）は合併した旧津久井町役場と旧城山町役場の空きスペースの利用で十分賄えたのではないか。
　歳出に占める人件費や生活保護費等の扶助費、公債費などを含む経常経費の割合（経常収支比率）は、０５年度８８・８％だったが１０年度は９６・９％に。１１年度も同様に推移するとみられ、財政が硬直化し独自の事業に使える資金が乏しくなっている。【高橋和夫】
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　◇１１年度予算案を年収５００万円の家計に例えると（相模原市作成）
　■収入
基本給（市税）　　　　　　　　　　２３３　　　３
諸手当（譲与税など）　　　　　　　１２１　▼１５
貯蓄取り崩し（基金繰入金）　　　　　１６　　１１
家賃収入（使用料など）　　　　　　　５８　▼　５
親からの仕送り（地方交付税）　　　　　６　▼　１
生活資金ローン（臨時財政対策債）　　３２　　１３
増改築ローン（その他市債）　　　　　３４　▼　６
　計　　　　　　　　　　　　　　　５００　　　０
　■支出
食費（人件費）　　　　　　　　　　　　　　９８　▼　３
医療費（扶助費）　　　　　　　　　　　　１０７　▼１１
ローン返済（公債費）　　　　　　　　　　　４５　　　２
その他の生活費（補助費など）　　　　　　１４７　　１８
増改築費（普通建設事業費）　　　　　　　　６３　▼１０
子供への仕送り（他会計への繰り出し金）　　４０　　　４
　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００　　　０
　※単位は万円、（）内は予算費目、末尾の数字は対前年度比、▼は減額

２月１５日朝刊

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