ワイドサイズについてズバリ

割引しか知らない営業マン

手形割引を月末になってお願いに来る信用金庫の営業マンがいる。いくら頼んでも、手形がないから仕方がない。しかし、かなり必死なようだ。聞くと、割り当てを達成できないという。おそらく彼は、割引だけで融資残高がボルオプヌンことだと思う。なぜなら、建設的な話をしてきたのがないからだ。
100ウォンから気軽に行うことができるFXを最近してみました。 10分後の為替相場は円高が円安を期待することです。注文画面も複雑ではなく、円高や円安を選択後、購入金額を入力します。 100円単位で10回ほどの取引をしたが、利益はプラスマイナスゼロでした。非常に簡単に始めるFXなので、利益を出せるように続けてみるつもりです。
世界最大の検索ポータル、グーグルのダニエル・アレグレ社長（アジア太平洋地域総括）が韓国ポータル２位のダウムコミュニケーションの筆頭株主のイ・ジェウン創業者と同社の代表理事と相次ぎ接触したことが確認されその背景に関心が集まっている。

グーグルのアレグレ社長は１９日午後、ソウルのダウムコミュニケーション本社を極秘に訪問し、同社のチェ・セフン社長と非公開で１時間にわたり対話を交わした。

午後３時ごろにダウムを訪れたアレグレ社長は儀典なしで５階カフェテリア内のミーティングルームへ席を移しチェ社長と対座した。この席にはアレグレ社長に同行したグーグルの外国人社員が１人だけ同席した。グーグルコリアはアレグレ社長のダウム訪問日程について一切知らされていなかった。

ミーティングを終えたアレグレ社長は本紙記者に、「韓国の検索広告市場をはじめとするインターネット業界全般について意見を交わした」と話した。続けて「ダウムを含む韓国のポータル企業は競合とみるよりもパートナーだ。事業のシナジーを出すためなら誰とでも対話するだろう」と述べた。しかし具体的な提携策や訪問目的に付いては口をつぐんだ。ダウム関係者もまた、「業界の懸案について対話をしただけ」としながら言葉を控えた。しかしモバイル検索市場などで両社間の協力の可能性に対しては「（機会は）いつでも開いているのではないか」として余地を残した。前例もある。グーグルは２００６年１０月から３年間、ダウムのインターネット検索広告代理店だった。

業界では両社の最高幹部間の会談の主要議題としてモバイル広告プラットフォーム事業を挙げている。現在ダウムとグーグルはそれぞれ「アダム」「アドモブ」という名称でモバイル広告プラットフォームを運営中だ。ダウムとグーグルが誘致した広告を各種アプリケーションに掲載し手数料を取る事業だ。ビジネスモデルが似ており、業界では「両社がＮＨＮに対抗してモバイル広告市場先取りのために手を握るだろう」という観測が出ている。これと関連し、ＩＴ業界の関係者は、「グーグルがダウムの筆頭株主のイ・ジェウン創業者とも接触しており、ある種の事業的提案をしたと承知している」と伝えた。

また、両社は５月からともにソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊の捜査を受けている。警察関係者は、「両社がモバイル広告プラットフォームを通じて個人の位置情報を事前同意なく収集・使用した状況がある。近く捜査結果を発表する予定だ」と話した。これに対し両社は、「収集された情報は個人を識別できない合法的内容だ」と主張している。

一方、両社は国内検索市場では依然として激しい競争関係にある。４月にダウムはＮＨＮとともに「アンドロイドフォンにグーグルモバイル検索機能を基本搭載したのは不公正取引行為だ」としてグーグルを公正取引委員会に提訴している。

【関連記事】
グーグルが三星の新しい競争者になるのか
【社説】グーグルのモトローラ、挑戦を受けるＩＴ韓国
ＬＧユープラスの接続障害はグーグルサーバーが原因
グーグルのモトローラ買収…中国「反独占審査する」
三星の「ソフトパワー」がアップルやグーグルと勝負するには


知的財産権の専門家フロリアン・ミュラー氏は２０日、特許専門ブログ「ＦＯＳＳ　Ｐａｔｅｎｔｓ」で北米、欧州、アジア、オセニアの４大陸で三星（サムスン）電子とアップルの特許訴訟をすべて調べた結果、訴状提出を基準に現在９カ国・１２裁判所で１９件が進行中であることが分かったと明らかにした。

ミュラー氏の集計によると、北米では米国４件、欧州ではドイツ３件、英国１件、フランス１件、イタリア１件、オランダ２件、アジアでは韓国２件、日本４件、オセアニアではオーストラリア１件など。

【関連記事】
三星を訴えるアップル、不足する特許をデザインでカバー？（１）
【社説】三星とアップル、恐怖の均衡が特効薬
アップル、操作した写真で三星電子に盗作汚名着せる？
＜三星ｖｓアップル＞アップル、ねつ造証拠写真をまた提出？
＜三星ｖｓアップル＞訴訟戦争、ドイツで勝敗が決まるのか


　中国政府は深刻な飢饉（ききん）に見舞われているソマリアに対して単発では過去最高額となる1600万ドルの支援を実施した。中国網が伝えた。

　国連世界食糧計画（WFP）は20日、中国政府がソマリア支援のために1600万ドル（約12億円）を同機関に提供したことを発表した。同機関のアミル・アブドゥーラ事務局次長は「中国は各プロジェクトにおける重要な支援国になりつつある。快い支援をもらい、光栄だ」と中国政府の姿勢を評価した。

　中国政府による支援はWFPを通じてソマリアの食糧支援に用いられる。ソマリアは60年来最悪の干ばつに加え、内紛の影響で深刻な飢饉状態となっている。現在150万人が食糧の配給を受けており、WFPではさらに南部地域の220万人にも食糧を提供するよう取り組んでいるという。（編集担当：柳川俊之）

【関連記事】
ソマリア大飢饉　多国籍企業が開発協力に参加
イスラム諸国が拠出表明、ソマリア支援に270億円
国連安保理が声明、ソマリア飢饉に重大懸念
中国商務部、アフリカでの新植民地主義の非難に反論
「貧困撲滅は中国の経験から」中国−アフリカの連携・協力