ワイドサイズについてズバリ

"汚れ"を発見した時の衝撃

"汚れ"を発見したとき、落ちた。目の斜め下の目立つところ。子宮が悪いの"汚れ"のようだったが、化粧してコンシーラーで隠して、その"汚れ"が気にやめて、その部分だけ厚塗りになる。様々な美白美容液も試みが目立った効果なし。あきらめてしばらく放っている場合、いつの間にか目立たなくなっていた。何が効果があったのか。以上です。
私は点が非常に多くありますが、口の下にあるイボは小さい頃は非常にお気に入りでした。好きなタレントさんが同じ場所にいるのを見て、自分も芸能界に入れると、子供のころは本気で信じていたものです。今ではあまりそうは思わないが、これまた好きな俳優が、同じ位置にあるのを見て運命ではないかと思ったりして、自分は女性なんだ。と考えています。
　東日本大震災で日本経済も大きな打撃を受けたが、カンボジアへの日系企業進出への影響は限定的との見方が強い。震災の影響で日本の経済活動が長期的に停滞した場合も、競争力を回復させるために、かえって製造業などを中心に中小企業の「アジア・シフト」が進むのではないかとの声も出ている。

　◆今年は６０社進出

　カンボジアで日系企業進出の窓口となっているカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）のジャパンデスクで国際協力機構（ＪＩＣＡ）専門家の今村裕二さんによると、税制面で優遇措置を受けられる適格投資案件（ＣＤＣ認可投資案件）は、２０１０年が６件だったが、１１年はすでに３月までで投資認可申請中が１０件、投資認可準備中が１１件に上る。

　昨年来、ベトナムや中国での労働事情の変化をおもな背景に、日系企業のカンボジア進出が加速している。中国では待遇改善を求めるストライキが増加、ベトナムでは経済成長が地方にも広がって都市部の労働力が不足してきた。そのため、これらの国々に進出した日系企業が、工場の移転や拡張を目的とした生産拠点の候補地として、カンボジアに目を向け始めた。

　今村さんによると、カンボジアに進出を検討している日系企業は、中国沿岸部やベトナム都市部の製造業が中心で、１１年通年では５０〜６０社の新規進出が予測される。「現在、工場建設、生産設備搬入、労働者募集などの段階にある各企業は、日本を心配しながらも、粛々とカンボジアで計画を遂行している」と今村さんは言う。また、日本から視察を希望する企業数は今も増え続けているそうだ。

　◆観光には打撃

　カンボジア南部のシアヌークビルに日本の援助で建設中の「シアヌークビル港経済特別区」の関係者も、「震災は企業進出の動きにただちには影響しない」との見方だ。リスク分散や効果的な資源配分を投資戦略とする日系製造業にとって、カンボジアは有力な投資先であり続けることに変化はない。むしろ、震災でこの傾向が強まり、中長期的には日系企業のカンボジアを含むアジア進出が加速する可能性も指摘される。

　一方、日本での電力不足や物流混乱が長期化することへの懸念もある。分散投資戦略の枠組みのなかで、日本は、中国や東南アジア諸国の生産拠点に、付加価値の高い中間財を供給する役割を担っている。今村さんは「日本での混乱が長期化して日本の輸出入が停滞すれば、アジア域内の生産活動に支障が出てくることは否めない」と言う。

　また、カンボジア経済を支える観光産業への影響も大きい。１０年にカンボジアを訪れた日本人観光客は約１５万２０００人。最大の観光地である北西部のシエムリアプ州では、震災後、旅行のキャンセルが相次いでいる。

　日本人観光客の数は、ベトナム、韓国、中国に次いで４位だが、買い物などでの消費額が高く経済効果は大きい。日本人客の減少は、日系旅行会社のみならず、観光業界全体に打撃を与えそうだ。（カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長　木村文）

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域金融機関の受け皿として、官民共同の「東北・東日本復興銀行（仮称）」を設立する構想が、政府や金融界の一部で浮上している。被災した金融機関の機能を移管するとともに、復興資金を地域に供給する役割が期待されている。

　震災から３週間余りが経過したが、東北地方の沿岸部を中心に、いまだ業務を再開できない地域金融機関がある。５日現在、七十七銀行（仙台市）は１４２店中２４店が、東邦銀行（福島市）は１１３店中９店がそれぞれ休止しており、石巻商工信用組合（宮城県石巻市）は本店の営業再開のめどが立っていない。

　震災で業務が継続できなくなった取引先を抱える地域金融機関も多く、不良債権が急増し資本不足に陥る可能性も指摘されている。「東北・東日本復興銀行（仮称）」は、震災の被害を受けた地方銀行や信用金庫、信用組合の機能を一括して移管し、受け皿とする案だ。被害が限定的だった地方銀行が、被害の大きい信金信組などを統合して、地域ごとに「復興銀行（仮称）」を設立して政府が公的資金を注入して支える案もある。

　「復興銀行構想」について政府関係者は「メガバンクなども出資すれば、復興に向け潤沢な資金を供給する役割が担える」と話す。被災地の地域金融関係者も「政府による全面的な支援が必要」と期待する。

　こうした構想が浮上しているのは、金融庁が地域金融機関の支援策として検討する公的資金の注入が「現実的ではない」との見方があるため。金融庁は公的資金注入にあたって被災地の地域金融機関に対し、従来通り経営健全化計画や利益目標の設定を求める方針だが、「被災した金融機関に策定は難しい」（地銀幹部）のが現実だ。

　ただ、現時点でこの構想には、政府・与党内で慎重論が大勢を占める。ある経済官庁幹部は「被害の実態把握が先で、支援は既存の政府系金融機関を活用するのが筋」と指摘する。

　また、新たな政府系機関の設立には「天下り先を増やすだけ」（与党関係者）との批判もあり、被災地でも「厳しい状況だが、まずは自力での再建を考えたい」（信組幹部）との声もある。政府全体の復興計画の中で議論を深める必要がありそうだ。（藤沢志穂子）

【関連記事】
東日本大震災　政投銀、東北電に３００億円を緊急融資
１次補正は赤字国債に頼らず　野田財務相
「復興へ全力尽くす」　決意述べる岩手銀行の新人行員
システム障害のみずほＦＧ、入社式中止　「大変な時期に迷惑かけた」
金利優遇、書類柔軟に、迅速な審査…「復興融資」相次ぐ