ワイドサイズについてズバリ

Web制作は専門会社に依頼することをお勧めします。

単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
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　自動車用ダイカスト製造を手掛けるアーレスティ（東京都中野区）が、インドでエンジンなどに用いるダイカスト部品の生産能力を積極的に拡大していることが分かった。本年度中に計９億円を投じて、年産能力を前年度比50％増の7,900トンにまで引き上げる計画だ。来年度にも設備増設などを通じて生産能力を拡大していく意向だという。

　アーレスティの広報担当者は、「急成長するインドの自動車産業に対応するための措置。日系自動車メーカーの事業拡大に伴い、生産能力を増強している」と説明。主要取引先の最大手マルチ・スズキ、インド日産に加え、新たに日系自動車メーカーと納入契約を結んだという。

　同社は本年度に、エンジン部品や変速機用部品を製造する生産設備「ダイカストマシン」の台数を、前年度の７台から11台に増やす。設置するダイカストマシンの金型を締め付ける型締力は、1,650トン（１台）、800トン（２台）、500トン（１台）となる。

　生産設備増強に伴い、デリー近郊の北部ハリヤナ州バワルにある既存工場の建屋面積を8,300平方メートル（ｍ２）から、38.6％増の１万1,500ｍ２に拡張した。同工場では、ダイカスト製品の製造、機械加工、部品組付を手掛けている。　

　原材料などの調達先について、同広報担当者は、「基本的にインド国内で調達している。このため、加速する円高やルピー安の影響は大きくは受けていない」と指摘。ただ、主要取引先が日系自動車メーカーのため、日本での円高による事業環境の悪化は間接的に影響が出る可能性があるとの見方も示した。

　■来年度も拡張

　生産能力の拡大に伴う、輸出計画に対しては、「現時点では輸出は検討していない。増産は、インド国内での需要拡大に対応するための措置だ」と説明。自動車市場の伸びに合わせて、来年度も設備増設などを通じ事業拡大を図る計画だという。

　インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、本年度上半期（４〜９月）の乗用車販売台数は前年同期比1.8％増の119万5,371台。ガソリン価格の高騰やインド準備銀行（中央銀行）による相次ぐ利上げなどを受け、伸び率は鈍化しているものの、商用車や二輪車は２桁増を維持するなど、自動車産業は成長を続けている。

　アーレスティでは、インドと中国を成長市場に位置付けて積極投資を手掛けている。新興国や米国での事業拡大に伴い、ダイカスト部門での海外売上高比率は2011年３月期の３割から、13年３月期には４割に拡大する見込み。海外展開を積極化することで、事業拡大を戦略的に推し進めている。

　同社の11年３月期の売上高は前期比27.7％減の757億7,700万円に落ち込んだものの、純損失は前期の67億7,200万円から5,900万円に縮小した。ダイカスト事業のアジアでの売上高は同30.1％増の54億3,500万円、営業損益は前期の１億3,500万円の赤字から、２億8,700万円に黒字転換した。

　ＮＥＣマレーシアは１日、新型ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムのＧシリーズ「ＴＷＩＮＰＯＳ・Ｇ５」と「ＴＷＩＮＰＯＳ・Ｇ７」を発売した。保守・管理の利便性を高めたほか、設置面積を従来モデル比10〜30％縮小。現在マレーシアに投入している４製品と合わせて、全体で年間1,500台の販売を目指す。これまでは飲食・小売業向け製品が手薄だったが、製品を拡充して受注拡大を狙う。

　今回発売した製品は、極力ねじの使用を控え簡単に分解できるようにして保守・管理の利便性を高めたのが特徴。説明書を参照しながら、または簡単な講習を受けた人なら保守対応が可能という。これまでも顧客が自分で管理できる製品の要望が多かったが、ＮＥＣマレーシアが同タイプの製品を投入するのは今回が初めて。

　日本では問題が発生した時にエンジニアなどがすぐに駆け付けることができるが、海外では難しい面もあるため、顧客が製品の保守・点検などを手掛けられる商品に需要が集まっている。設置面積は従来モデル比でＧ５が10〜15％、Ｇ７が30％縮小。消費電力は競合他社のモデルと比べて20〜30％抑えた。

　ソフト面では、企業の情報技術（ＩＴ）ソリューション部門がネットワークにつながったＰＯＳシステムの設定の変更や問題の修復などを担うリモートメンテナンスサービスを行い、資産管理などにも対応する。

　タッチパネル式のＧ５は飲食業、キーボード式のＧ７はハイパーマーケット（大型小売店舗）やスーパーをターゲットに据えている。海外では製品購入の際にコストを重視する傾向が強いため、マレーシアでも必要最低限の機能を装備して売り込む。ＣＰＵ（中央演算処理装置）や周辺機能を選択できるようにし、普及帯から高機能モデルまで幅広く需要に応じる。

　価格はＧ５が3,800〜5,800リンギ（約９万5,000〜14万5,000円）、Ｇ７が2,800〜4,500リンギ（本体のみ）。香港で製造し、マレーシアに輸入して販売する。

　ＮＥＣマレーシアはこれまで、マレーシアでコンビニエンスストアのセブンイレブンの1,300店にＰＯＳを２台ずつ納入しているほか、日本の100円ショップ「ダイソー」、ベスト電器マレーシア、カジノがあるゲンティン・ハイランドの飲食店などに納入実績がある。

　今後は飲食業界では米スターバックス、米マクドナルド、米ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）など店舗数が多い大手飲食チェーン店への納入を目指す。このほか、小売業向けのクラウドコンピューティングサービスのアプリケーションを拡充し、来年をめどに本格的に展開したい考え。

　ＮＥＣマレーシアによると、マレーシアの新規と買い換えに限ったＰＯＳ製品の市場規模は年２万〜３万台。今回の新２モデルを含む計６製品でシェア10％程度を目指す。

　■電子マネーにも対応

　ＮＥＣマレーシアの竹内大策社長は、非接触型自動決済カード「タッチンゴー」の運営会社タッチンゴーが小売業界でのキャッシュレス決済による売り上げ増を目指していることについて「日本ではすでに電子マネーに対応したＰＯＳ製品を投入しており、需要があれば製品投入の準備はできている」と説明。ただ、マレーシアの金融業界と小売り業界の連携やインフラ整備、規制など課題が多いと話した。