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　［１６日　ロイター］　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は、先物・オプションが四半期ごとの期日を迎えるなか、上昇して引けた。

　一時２４．６５に上昇、引けは６．６１％高の２２．７３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が小幅上昇したがＶＩＸ指数が下落したことについて、ＴＤアメリトレードのデリバティブストラテジスト、ジョー・キナハン氏は「今回の上昇に市場は確信を持っておらず、依然やや不安があることを示す」と述べた。

　ＶＩＸ指数はＳ＆Ｐ指数オプションのボラティリティを元に算出している。　

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　【アテネ】ギリシャのパパンドレウ首相は16日、強まりつつある政権内の反発を抑えることを目指して、不人気な緊縮財政への支援を与党議員に求めた。

　同首相は与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の議員団向けの演説で、「今は辞任する時ではない。今は継続の時だ」とし、「今は大きな変革に『イエス』と言うべき時だ」と強調した。首相は同日中に内閣改造を行い、その後内閣信任投票も実施する方針だ。

　首相の演説に先立って、与党議員2人が政府の経済政策に反対して離党した。今週初めには別の2人も離党しており、議会での与党と野党の差は縮小した。

　パパンドレウ首相は、ギリシャの経済危機で政府が過ちを犯したことを認めながらも、その一方で、債務危機がユーロ圏を飲み込むのを阻止しなかったとして他の欧州諸国のリーダーらを批判した。首相は、間もなく欧州連合（ＥＵ）の同胞諸国が多額の新規資金を手にギリシャ支援にやってくると議員団に確約した。

　ギリシャの政治危機が深まる中で、ＥＵは9月まで同国の支払い能力を確実なものにすることを約束するとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）も間違いなく支援してくれると述べた。

　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は16日、声明を発表し、ユーロ圏諸国の政府は19日からルクセンブルクで始まる会合で、第2次ギリシャ支援で合意するとの見通しを示した。ただ、長期的な対ギリシャ支援の決定は7月にずれ込む見通しだとしている。同委員は、ユーロ圏諸国が長期支援を決定していなくても、ＩＭＦは今回の支援に同意するだろうと述べた。

　ギリシャは6月末までに120億ユーロ（1兆3800億円）を受け取ることになっている。うちユーロ圏諸国が87億ユーロ、ＩＭＦが33億ユーロを負担する。

　ＩＭＦ当局者は「ＩＭＦが必要としているのは、今後12カ月のギリシャの資金不足をカバーする用意があることを欧州諸国が約束することで、これは19日、あるいはＥＵ首脳会議（24日）には得られるだろう」と述べた。

　さらに、「第2の前提条件は、ギリシャの議会が新しい中期財政再建策を承認することだ」としている。議会は28日に採決を予定している。政府は現在の過半数の勢力でこれを可決することはできるが、ＩＭＦが野党の賛同も必要としているのかどうかは不明だ。

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　［アテネ　１６日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相は内閣改造を１７日に延期した。協議は深夜に及んだが、追加支援を受けるための条件となっている財政緊縮への支持獲得が難航しているもようだ。

　ギリシャ政府報道官は「内閣改造はあすの午前９時（日本時間午後３時）に発表される。内閣は午後１時に発足する」と語った。　

　ギリシャでは１５日、野党との大連立協議が失敗。追加支援をめぐる欧州の協議こう着も背景に、金融市場では動揺が一段と広がっている。

　危機に瀕しているのは、パパンドレウ政権だけでなく、通貨ユーロの信認だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中央銀行総裁は１６日、ユーロ圏加盟国の「無秩序な破たん」はユーロ圏全体に壊滅的な影響を及ぼし、新たな金融危機を引き起こす可能性が高いとの見解を示した。

　ギリシャが債務不履行（デフォルト）となるならば、フランスやドイツの銀行、それにＥＣＢなど、ギリシャ債務にエクスポージャーを持つ機関は大打撃を被ることになる。ポルトガルやアイルランド、スペインなど、ほかの債務問題を抱える国への波及懸念が高まることは必至だ。

　ギリシャではこの日、パパンドレウ首相の目指す財政健全化策に反対する議員らの要請の下、議員総会が開かれた。

　首相は総会で、「われわれが直面している課題への責任は安定性であるとともに、改革への道のりにとどまることである」と語った。

　首相は、野党との大連立協議が失敗したにもかかわらず、引き続きより幅広い政治的コンセンサスを目指していくと言明した。

　外為替市場ではユーロが対スイスフランで過去最安値をつけ、ドルや円に対しても下落した。ギリシャ債の保証料も、過去最高を更新した。

　こうしたなか、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は、ギリシャに対する次回融資の実施について、ユーロ圏財務相は１９日に決定する方針で、追加支援策については７月１１日に決定する見通しとした。

　委員は声明で「ギリシャへの第５回融資を７月上旬に実施することについて、ユーログループが１９日に決定できると確信している」と表明。また「１９─２０日のユーログループ会合はギリシャ向け後継プログラムの内容と条件、および民間関与の性質について協議する。決定は７月１１日の次回ユーログループ会合になる見込みだ」とした。　

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャに対する金融支援の継続は、ギリシャ政府が合意済みの経済政策改革案を導入し、ＩＭＦ理事会が承認することに委ねられているとの見方を示した。

　アトキンソン報道官は声明で「プログラムの完全な資金手当てを確保するための協議は進展しており、この問題について次回ユーログループ会合において前向きな結果が出されることを期待する」と述べた。

　一方、欧州連合（ＥＵ）筋と銀行関係者によると、ドイツは、ギリシャに対する追加支援パッケージをめぐる合意期限を９月に遅らせることを望んでいる。

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