ワイドサイズについてズバリ

クレジットカード払いでなくても問題はない

私はクレジットカード払いにしてしまえば、非常に過渡てしまうため、現金払いしている。クレジットカードを使用している場合は、カードのポイントを集めるために必死に集めていたが、今はカードを持っていない人は、貯蓄があるのではないかと思う。その程度のカードは私に合わないし、現金に徹底できる。
IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
ロシア「Ｆｉｎａｎｓ」誌が１４日発表した同国の富豪ランキングによれば、２０１０年末の段階で１０億米ドル（約８３２億円）の資産を持つ人の数は過去最多の１１４人となった。

ランキングの１位は製鉄大手、ノボリペツク製鉄（ＮＬＭＫ）のウラジーミル・リシン会長で、資産は２８３億ドル。同誌は富豪の数が増加したことについて、中国の大きな原材料需要と、富豪層が依然、資源取引をコントロールしている現状を反映したものだと分析した。

（編集翻訳　恩田有紀）

【関連記事】
２０年内に有人火星探査可能に―ロシア連邦宇宙局
中国湖北省、少雨で２８万人が飲み水不足
中国本土客が粉ミルク買い占め　マカオで品不足
中国、早期退職者の補助金に個人所得税
中国式バレンタインデー　結婚登記処にカップル殺到


中国が山東半島を「韓日中経済協力実験区」として育成することにした。山東半島周辺は韓国の西海（ソヘ、黄海）だけでなく日本と領土問題を生じさせてきた東シナ海にもつながる地域で、３カ国の協力が中国の意図通りに順調に進められるか注目される。

中国の通信社、中国新聞社は１４日、「山東半島が今後韓日中経済協力試験区になるだろう」と報道した。中国は山東半島を中国初の海洋経済特区に相当する「藍色経済区」（ｂｌｕｅ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｚｏｎｅ）として集中開発するため年初から速度を上げている。

藍色経済区建設弁公室の費云良主任は、「３カ国間ではずっと緊密な経済協力がなされてきた。今後藍色経済区建設過程では３カ国で海洋産業協力、投資貿易の便宜をはかり、国境を越え交通と物流などの分野で多様なモデル事業が可能だろう」との見方を示した。

これと関連して中国通信社は、「３カ国間の経済協力を望む声は以前から出ていた」とし、昨年韓中両国が陸上・海上貨物連係輸送を試験的に推進し、韓中海上フェリーも推進することにした例を挙げた。費主任は、「こうした動きは今後韓日中３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）にも大いに役立つだろう」と強調した。

これに先立ち中国国務院（中央政府）は先月１４日に山東省が提出した「山東半島藍色経済区発展計画」を正式に批准した。藍色経済区は２００９年４月に胡錦涛国家主席の指示により始まった中国初の海洋経済特区だ。この地域の海洋資源と立地を最大限に活用し飛躍的な経済成長を引き出すという考えだ。

藍色経済区は山東省の面積の約半分に相当し、４０００万人に達する東部７都市をひとつにまとめるものになる。このために今年から５年間にわたり２００件の大型プロジェクトに６０００億元（約１０２兆ウォン）を投資する。

【関連記事】
韓国の電気自動車、韓日中３カ国で最も遅れている？（１）
【１９８７年生まれ韓日中卯年（１）】韓国「就職活動中なのに戦争になれば…」
【１９８７年生まれ韓日中卯年（２）】日本「韓日中関係、未来志向的に見るべき」
【１９８７年生まれ韓日中卯年（３）】中国「強まる影響力に誇りを感じる」
「２０２０年に韓日中３カ国の全盛期」…現代経済研


ＫＡＲＡメンバーのカン・ジヨン、ニコル、ハン・スンヨンが結局所属事務所のＤＳＰメディアを相手取り契約不存在再確認請求訴訟を起こした。

今回の訴訟は先月提出した契約効力停止仮処分申請の本案訴訟だ。ＫＡＲＡの３人がこれ以上ＤＳＰと仕事をしないという意志を通知したことになる。

１４日に裁判所に提出された訴状によると、ＫＡＲＡの３人は「事務所前代表が脳卒中で倒れた後、専門性のない代表の妻と娘が事務所を思うままにして不当な待遇をした」として専属契約は無効だと主張した。

また、「名目上６対４の収益配分契約をしたのに日本で稼いだ額の９０％を経費だと事務所が主張し、１人当たりわずか３００万ウォンだけ配分した」と主張した。さらに「事務所側から望まないスケジュールを強要され、社長の娘のショッピングモールのモデルになることを強要した上、悪口が書かれた衣装を着て写真集の撮影をさせ自分たちの名誉を傷つけた」と付け加えた。

【関連記事】
ＫＡＲＡの５人、日本での撮影終え帰国
ＫＡＲＡ、結局解散か…また専属契約無効訴訟へ
ＫＡＲＡ紛争の原因はお金、６カ月で１人８６万ウォン？
ＫＡＲＡ、日本の活動だけが重要？　帰国翌日に訴訟
ＫＡＲＡ、３人の提訴により“１グループ２体制”になる？


　【ソウル15日聯合ニュース】昨年の韓国の私教育費総額が、前年比でわずかながら減少した。2000年代に私教育費増減調査が本格化されて以来、額が減るのは初めてで、少子化による児童・生徒数の減少が原因と分析される。
　教育科学技術部と統計庁は15日、全国の小中高校1012校の親4万4000人を対象に実施した、2010年の私教育費調査結果を公表した。
　昨年の私教育費総額は20兆9000億ウォン（約1兆5482億円）で、前年（21兆6000億ウォン）より7541億ウォン（3．5％）少なかった。
　昨年は児童・生徒数が前年比21万人減少している。私教育費減少分のうち、5891億ウォンは児童・生徒数の減少によるもので、残る1650億ウォンが実質的な減少となる。
　児童・生徒1人当たりの月平均私教育費は24万ウォンで、前年より2000ウォン少なかった。学校級別でみると、小学校が200ウォン減の24万5200ウォン、中学校が5000ウォン減の25万5000ウォン、普通高校が4000ウォン減の26万5000ウォン。外国語高や科学高など特殊目的高校は7000ウォン増え、6万7000ウォンだった。

【関連記事】
大学生1人当たり教育費、平均1056万ウォン
ソウル市民の私教育費は月58万ウォン、所得の16％
昨年の私教育費21兆6千億ウォン、増加ペース鈍化
家計教育費が年40兆ウォン突破、韓銀国民所得統計
所得階層間の私教育費格差が最大に、不況の影響で